運営負担金の削減を許してはならない

 病院労組は9月25日に「運営負担金の削減を許さない要請および臨時任用制度に係る要請書」を府立病院機構理事長あて提出しました。
大阪府は「運営負担金に係る検討調査業務」を平成25年度予算に計上し調査検討を進めていますが、運営負担金の削減を目的としたものであってはならないと考え、府立病院機構が適切に対応するように求めました。
運営負担金は、府立の病院や公立病院が、高度不採算な医療や救命救急医療、災害医療など政策医療を推進するとともに、安心安全の医療を提供し、医療の質を確保することで、府民の医療に対する信頼を醸成するために設けられたものです。それを「一般医療」と「政策医療」を恣意的に分けて削減することは許されないし、これまでの職員の努力を踏みにじるような行為と考えます。

 なお、病院機構が来年4月に看護師の臨時任用制度を廃止し、産休・育休要員の常勤採用を行うと表明しましたが、現在の看護師の確保状況をみれば十分な確保は覚束ないと考え、現在の臨時任用の能力活用が途切れることも危惧されるため、臨時任用に見合う非常勤短歌額に改善するよう求めました。

要請項目は以下の2つです。
①大阪府の実施する「運営負担金に係る検討調査業務」にあたっては、運営負担金が減らされることのないように対応すること。
② 看護師の臨時任用制度の廃止にあたっては、それに代わる制度を構築するとともに、非常勤看護師の賃金単価を臨時任用に見合う額に改善すること。