憲法・地方自治法違反!「全体の奉仕者」否定、知事言いなり、住民切り捨ての職員づくりを狙う職員基本条例の強行可決に満身の怒りを込めて抗議する

3月23日、大阪府議会は「維新の会」、公明、自民の賛成で、職員基本条例、教育基本条例(府教育行政基本条例、府立学校条例)を強行可決しました。
このことは、憲法と民主主義、地方自治と公教育を根底から踏みにじる暴挙であり、断じて許せません。府職労は、この暴挙に断固抗議するとともに、職員基本条例・教育基本条例の撤回を求めるものです。

府職労は、職員基本条例について
(1)憲法・地方自治法・地方公務員法等の法令に反する。
(2)職務命令の絶対化や相対評価導入により、住民の声にもとづく仕事が否定され、上司の命令にのみ忠実に従う職員づくりが進められ、職場のチームワークを壊し、知識や技術の伝承を困難にする。
(3)政治権力による恣意的な任用が横行し、行政の中立性・継続性が否定される。
(4)住民サービスの低下につながり、住民の声に耳を傾けず、住民切り捨ての府政へ変質させるもの。
などの問題点を指摘し、府当局を追及するとともに、府人事委員会や府議会各会派への要請、全府議会議員への要請などを行うとともに、「2条例制定を許さない大阪連絡会」へ結集し、御堂筋パレードや府庁前宣伝行動などの取り組みを進めてきました。
また、これらの条例に対しては、大阪弁護士会をはじめ、全国の著名人や教育関係者も相次いで反対を表明し、短期間のうちに21万筆もの反対署名が集約されるなど、府民各層、全国各界から強い批判が沸き起こりました。

しかし、労使交渉や府議会の論戦を通じて、職務命令違反への厳しい処分の基準を設定し、相対評価による統制管理を行うことや、過度の競争を持ち込み、職場や教育現場を荒廃させる危険性があること、相対評価の導入は、職員のやる気の向上につながらず、チームワークを壊すなど、いくつもの重大な問題点が浮かびあがっています。多くの反対意見に耳を傾けず、これらの重大な問題を残したまま、条例を強行したことは、憲法や地方自治法を踏みにじる行為であり、断じて許せるものではありません。

たたかいは、いよいよこれからです。条例は府議会で強行されましたが、憲法や地方自治法、地公法との矛盾、府民との矛盾はさらに広がり、職場からも大きな矛盾が次々に噴出することは明白です。
府職労は、府庁関係職場で働くすべての労働者の要求実現をめざすとともに、憲法と地方自治を守り、職員が「住民全体の奉仕者」として、住民の安全・安心を守り、いのちとくらしを支える仕事のできる職場・府政の実現をめざします。
あらためて、職員基本条例の強行を厳しく糾弾し、抗議するとともに、「職員基本条例は違法であり無効」「民間・公務を問わず、1人の『首切り』も許さない」という立場で、条例の廃止・撤回をめざし、全力で奮闘するものです。

2012年3月26日
大阪府関係職員労働組合執行委員会