３月２３日、大阪府議会は「維新の会」、公明、自民の賛成で、職員基本条例、教育基本条例（府教育行政基本条例、府立学校条例）を強行可決しました。
このことは、憲法と民主主義、地方自治と公教育を根底から踏みにじる暴挙であり、断じて許せません。府職労は、この暴挙に断固抗議するとともに、職員基本条例・教育基本条例の撤回を求めるものです。

府職労は、職員基本条例について
（１）憲法・地方自治法・地方公務員法等の法令に反する。
（２）職務命令の絶対化や相対評価導入により、住民の声にもとづく仕事が否定され、上司の命令にのみ忠実に従う職員づくりが進められ、職場のチームワークを壊し、知識や技術の伝承を困難にする。
（３）政治権力による恣意的な任用が横行し、行政の中立性・継続性が否定される。
（４）住民サービスの低下につながり、住民の声に耳を傾けず、住民切り捨ての府政へ変質させるもの。
などの問題点を指摘し、府当局を追及するとともに、府人事委員会や府議会各会派への要請、全府議会議員への要請などを行うとともに、「２条例制定を許さない大阪連絡会」へ結集し、御堂筋パレードや府庁前宣伝行動などの取り組みを進めてきました。
また、これらの条例に対しては、大阪弁護士会をはじめ、全国の著名人や教育関係者も相次いで反対を表明し、短期間のうちに２１万筆もの反対署名が集約されるなど、府民各層、全国各界から強い批判が沸き起こりました。

しかし、労使交渉や府議会の論戦を通じて、職務命令違反への厳しい処分の基準を設定し、相対評価による統制管理を行うことや、過度の競争を持ち込み、職場や教育現場を荒廃させる危険性があること、相対評価の導入は、職員のやる気の向上につながらず、チームワークを壊すなど、いくつもの重大な問題点が浮かびあがっています。多くの反対意見に耳を傾けず、これらの重大な問題を残したまま、条例を強行したことは、憲法や地方自治法を踏みにじる行為であり、断じて許せるものではありません。

たたかいは、いよいよこれからです。条例は府議会で強行されましたが、憲法や地方自治法、地公法との矛盾、府民との矛盾はさらに広がり、職場からも大きな矛盾が次々に噴出することは明白です。
府職労は、府庁関係職場で働くすべての労働者の要求実現をめざすとともに、憲法と地方自治を守り、職員が「住民全体の奉仕者」として、住民の安全・安心を守り、いのちとくらしを支える仕事のできる職場・府政の実現をめざします。
あらためて、職員基本条例の強行を厳しく糾弾し、抗議するとともに、「職員基本条例は違法であり無効」「民間・公務を問わず、１人の『首切り』も許さない」という立場で、条例の廃止・撤回をめざし、全力で奮闘するものです。

２０１２年３月２６日
大阪府関係職員労働組合執行委員会

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大阪府知事選挙・大阪市長選挙結果を受けての府職労執行委員長声明

２０１１年１１月２８日

１１月２７日投開票の大阪府知事選挙・大阪市長選挙で、府職労は「明るい民主大阪府政をつくる会（明るい会）」の梅田章二さんを推薦し、いのちとくらし、安全・安心の府政実現めざし、全力で奮闘しました。また、市長選挙では「大阪市をよくする会（よくする会）」の渡司考一さんの出馬見送りと、橋下・維新の会による独裁政治ノーの一致点で平松邦夫さんへの自主的支援を呼びかける英断を積極的に受け止め、平松市長の再選めざし奮闘しました。

選挙期間中には、「独裁政治ノー」「教育・職員基本条例反対」などの共同が大きく広がり、橋下・維新の会を世論で包囲し、大きく追い詰めました。この共同の前進は、これからのたたかいへの基礎を築くものです。

選挙結果は、これまでの民・自・公の悪政のもとで閉塞感が高まる中、「いまの政治を変えてほしい」「くらしを良くしてほしい」との府民・市民の思いが、ウソとごまかしで「改革者」を装った橋下・維新の会に流れる結果となりました。

府職労は、この３年９ヶ月間、府民・職員切り捨てを進める橋下府政と真正面から対決し、府民・市民の願いに応えるべく「救命救急医療・地域医療の充実」「防災・津波対策など安全・安心のまちづくり」「福祉・教育の充実」などの要求を掲げ、さらに橋下・維新の会の独裁による野望を事実にもとづいて知らせることに全力をあげてきました。

こうしたもとで、橋下・維新の会が「教育・職員基本条例案」については何も説明できず、「大阪都になれば、府民・市民のくらしが良くなる」とウソとごまかしによる「幻想」をつくりだし、法定ビラではこれまでの主張と１８０度違うことを平気で書き込むという醜悪な姿勢をさらしたことは、私たちの政策と運動が橋下・維新の会を追い込んだ結果です。

今後、橋下・維新の会は、選挙に勝ったことですべてを「民意」として、ベイエリア開発や高速道路・鉄道などのインフラ整備などに莫大な税金を投入する一方で、「財政危機」や「公務員バッシング」とセットで府民・市民のいのちやくらしにかかわる施策の切り捨てを今まで以上に行うことが予想されます。

府民・市民は、橋下・維新の会に「白紙委任」したわけではありません。自治体の首長と議会は、憲法を守り、地方自治の本旨にもとづいて、住民の安全・安心を守り、福祉の増進を進めるという責務を負っています。私たちは自治体労働者として、こうした責務を果たさせるとともに、少数意見や社会的弱者を排除するような独裁的な行政運営を許さない運動の先頭に立って、さらに奮闘することが求められています。

とりわけ、独裁体制を築き上げるための第一歩となる「教育・職員基本条例案」を許さないために、今回の共同をさらに広げ、何としても「教育・職員基本条例案」を撤回させましょう。

また、大阪を独裁政治の拠点にして、国政への進出を狙うなど、さまざまな策動を行うことも予測されます。維新の会が府議会で過半数を占め、大阪市議会でも第一党となっているもとで、維新の会の大阪府知事・大阪市長が誕生したことは、独裁政治が横行するたいへん危険な状況です。独裁政治ノーの世論をさらに高め、いっそう奮闘しましょう。

府職労は、引き続き、府民の安全・安心、いのちとくらしを守り、府民・市民一人ひとりが大切にされる働きがいある府政・市政の実現をめざし、全力で奮闘する決意です。

そのためにも、要求にもとづく共同を府民・市民へ呼びかけるとともに、庁内すべての職員へ府職労運動への結集を呼びかけます。

みんなの力を結集して、これからの展望を一緒に切り拓きましょう。

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独裁政治ノー」の一点、　渡司さん出馬見送りの決断

３年９ヶ月の府政運営で橋下前知事の〝独裁〟体質明らかに

倉田前池田市長「橋下府政は７５点」ＷＴＣ移転も推進

橋下府政と真正面から対決した力を今こそ発揮しよう

この間、府職労は、橋下府政と真正面から対決し、その異常な府政運営を厳しく批判し、府民にも知らせる取り組みを展開してきました。こうした取り組みによって、橋下〝独裁〟の実態を明らかにし、今日の情勢の変化をつくり出してきました。これまでの平松氏が大阪市民に強いてきた悪政の評価は何ら変わるものではありません。しかし、橋下〝独裁〟政治の手法が大阪市長として実行されることになれば、地方自治と民主主義は危機的な事態に陥ることとなります。
今こそ、知事選においては、梅田さんの勝利に向けて全力を尽くすとともに、市長選挙においては、橋下〝独裁〟を阻止するため、全力で奮闘しようではありませんか。

【明るい会常任幹事会アピール（ｐｄｆファイル）】

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10月22日の橋下知事の辞職・大阪市長選挙出馬表明にあたって、府職労は書記長談話を発表しました。

橋下知事の辞職表明にあたって（書記長談話）

10月22日未明、橋下知事は、来年2月5日までの任期を残し、辞職を表明し、その後の記者会見で大阪市長選挙への出馬を表明しました。今回の辞職は、府知事選挙と大阪市長選挙（11月27日）のダブル選に持ち込むためであり、府民不在の「大阪都構想」に執着する無責任な体質をあらわにしたものです。
橋下知事は、就任と同時に「大阪府は破産会社」と煽り立て、府職員の給与カットなどを突破口に、救命救急や防災・福祉・教育・中小企業関連予算など、府民のいのちと暮らしに直結する施策を次々に削り続けてきました。その影響は、府民生活に大きく及び、全国平均を大きく上回る企業倒産件数、完全失業率、生活保護率などの数字に表われています。府内総生産・府民所得も減少し、大阪経済の低迷は深刻になっており、府民の生活や中小企業の支援こそ求められています。
このように深刻な府民の生活や中小企業の経営を放置し続け、大阪市の権限と財源を一手に握るために「大阪都構想」を打ち出し、知事の任務を放り出して、大阪市長選挙にくら替え出馬することは、府民の暮らしをかえりみない橋下知事の本質を表しています。
橋下知事は、府議会や職員・府民の声や指摘を無視し続け、ＷＴＣビルを購入し、事実上の府庁移転を強引に進めてきました。専門家の再三の指摘により「全面移転は断念」しましたが、引き続き府庁舎として使用する考えはあらためていません。大手前と咲洲の両庁舎の維持には、今後30年間で約１２００億円かかると試算され、税金のムダづかいを拡大するものです。「庁舎移転」は、まさに税金のムダづかいであり、明らかに橋下知事の失政です。その責任は重大であり、府知事はもちろん、大阪市長になる資格もありません。
また、橋下知事は「職員基本条例案」「教育基本条例案」（以下「２条例」）を自らが代表を務める「維新の会」を通じて、府議会に提出しました。この「２条例」を府知事選挙・大阪市長選挙の争点の１つにするのが狙いであり、教育や行政を「政争の具」にすることは許されません。また「２条例」提出は、職場と府民を大混乱させ、多くの府民や識者からも反対の声が広がっています。
府職労は、この４年間、「憲法を職場と暮らしのすみずみに生かし、働くルールを確立する」「府民のいのちと暮らしを守る府政を実現する」「誇りを持って仕事のできる職場づくりをすすめる」という立場を明確にし、橋下知事のさまざまな攻撃に対し、真正面から堂々と対決してきました。
いま、東日本大震災を受け、日本の政治のあり方や自治体のあり方が根本から問われ、自治体労働者の役割も大きく見直されているときです。今度の府知事選挙は、府政を府民の手に取り戻すと同時に、府職員の誇りや働きがいを取り戻す大きなチャンスです。
府職労は「２条例」撤回、秋季年末要求の実現をめざし、全力で取り組みをすすめると同時に、すでに府知事選挙への出馬を表明している「明るい会」の梅田章二さんを先頭に「安全・安心、やさしさの大阪」「府民のいのちと暮らしを守る府政」の実現に全力を挙げるものです。

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自らの存在意義を否定する不当勧告

〔一〕　月例給
府人勧（▲３１５円）は、国人勧（▲８９９円）大阪市人勧（▲１８８２円）と比べ、公民較差は小さくなっています。
その要因について府人事委は、給与制度改悪や現給保障を全国に先駆けて廃止したことを挙げています。
また、公民較差の解消方法については、給与改定を行わず、住居（持ち家）手当の廃止、扶養手当（配偶者）の減額（配偶者１万５０００円→１万３８００円）、配偶者への扶養手当を支給している場合の第一子の扶養手当（６０００円→６５００円）を引き上げるとしています。
例えば、住宅を購入し、配偶者を扶養する職員にとっては、毎月３７００円もの減額となり、生活を直撃するものです。
改定の実施時期等については、すでに大幅な給与カットがされていることから本年４月に遡っての減額を考慮するよう述べています。

〔二〕　特例給（一時金）
府人事委は「調査結果（民間４・０２月）に基づけば、年間４・００月分へと引き上げることになる」としながら「（東日本大震災の）被災の甚大さを考えれば、広く諸般の情勢を踏まえることが必要」「かつて府が国を上回る月数としたことはない」として、是正勧告をしませんでした。
国人勧は東北３県の民間給与調査ができなかったことを理由に、３県の状況を類推して改定を見送っています。しかし、大阪府においては東北３県の状況を類推する必要性はなく「震災」は理由になっていません。
府人勧は、府職員の賃金だけでなく、多くの労働者や府民の暮らしに影響するものです。府人事委が「震災」と言うのであれば、今こそ経済活性化につながる積極的な賃上げなど、被災者や多くの労働者に展望と激励を与える勧告を行うべきです。
今回の府人勧は「震災」を理由にした賃金削減の風潮をつくり出すものであり、震災復興に逆行するものです。
さらに「かつて、府が国を上回る月数としたことはない」と言及したことは、府人事委の不当性を露呈すると同時に、今後の考え方にも影響する重大な問題です。府人事委の存在意義すら否定するものであり、本来の役割を放棄する不当なものであり、断じて許されません。

〔三〕 カット後の公民較差
今回の勧告で給与カット後の較差が２万１７９１円あることについて、府人事委は「法律上の給与決定原則に従うべきものであり、引き続き特例減額措置が行われることは、遺憾と言わざるを得ない」「特例減額措置の可及的速やかな解消が望まれる」と指摘しています。実際の支給額で大きな民間実態との差が生じていることは明らかであり「給与カットの撤回」を求める勧告を行うべきです。

人事評価制度、当局を追認

府人事委は「人事評価は、評価を通して、職員の資質の向上及び公務能率の向上を図ることが目的であり、人事評価制度の運用にあたり、最大限の効果を発揮するための努力を継続されるよう望む」として、すでに破たんしている評価制度を追認する不当なものになっています。　民間研究機関の調査でも「企業内の年齢内格差が大きい企業ほど、社員の健康状態が悪いことが確認され、成果主義導入による弊害が生じている」ことが明らかになっています。
メンタルヘルス対策について「厚労省調査では、精神疾患の患者数は、糖尿病を大きく上回り、がんの2倍に上る。メンタルヘルス対策は、従前にも増して重要視される状況にある」としており、メンタルヘルス対策の観点からも評価結果の賃金リンク撤回・抜本的な見直しを勧告すべきです。
高齢期の雇用問題（定年延長）
定年延長については「国の検討を注視する」と述べるにとどまり、その具体的手法については言及していません。府労組連は、定年延長にあたっては「本人選択に配慮するとともに、早期退職による不利益をもたらさず、６０歳前後の賃金水準を低下させない」よう要求しており、引き続き取り組みを強化します。

要求実現、２条例案撤回、府民のいのちと暮らし守る府政実現をめざし、秋季闘争に全力を挙げよう

府労組連は、自らの存在意義すら否定する府人事委に強く抗議するとともに、独自カットの撤回、一時金支給月数の引き上げをはじめとする諸要求の実現をめざし、全力で奮闘します。また、誇りを持って仕事のできる職場づくりをめざすとともに、府民・子どもの安心・安全、いのちと暮らしを守る府政への転換、「教育・職員基本条例案」の撤回の取り組みを結合し、秋季年末闘争に全力を挙げます。

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